19東印工組第157号
平成19年10月19日
各 位
東京都印刷工業組合
理事長 浅野 健
第3回支部長会報告書
標記会合について下記のとおりご報告致します。
記
１．
２．場 所 日本印刷会館 2階会議室
３．出席者 (敬称略・順不同)
（支部長）吉田(千代田)、古畑（代理・日本橋）、西山(京橋)、小島(港)、菊地(新宿)、田中（文京）、轟（上野）、横尾(浅草)、有薗（墨田）、島村（江東）、藤井(城南)、松村(山之手)、草間(城西)、森(杉並)、細谷(豊島)、朝比奈(板橋)、鈴木(北)、木村(荒川)、長山（足立）、加藤(墨東)、大久保(三多摩) 各支部長
（本 部）浅野理事長、矢部、利根川、水上、花崎、工藤、森永各副理事長、武石専務理事、中川常務理事
（事務局）生井局長、鴨井次長、中村(徹)、中村(俊)各課長、青木担当
４．議事の概要
生井局長の司会で開会。矢部副理事長の挨拶後、浅野理事長を議長に議事に入った。
【報告事項】
次の報告事項は事前に内容を連絡してあることから、添付資料については生井局長が説明を付し、あとは割愛した。
《各種行事関係》
１．印刷月間各種行事への参加結果
２．印刷コラボレーション展東印工組ブースの出展結果
《委員会事業関係》
１．「敬老の集い」の開催結果(事業・共済)
２．年賀はがき印刷啓発ポスターおよびカット集ポスターの配付(小企業変革推進)
３．業態変革における ﾏ ｰ ｹ ﾃ ｨ ﾝ ｸ ﾞ活用と組織の ｲ ﾉ ﾍ ﾞ ｰ ｼ ｮ ﾝ ｾ ﾐ ﾅ ｰ( ﾏ ｰ ｹ ﾃ ｨ ﾝ ｸ ﾞ(営業)委員会)
４．資材動向調査の実施(経営革新)
調査時期を10月下旬から1ヶ月程遅らせる。理由は、用紙およびインキの値上がり状況の実態を掴むためであり、調査対象企業の拡充も検討する。
５．ソイシール使用許諾契約の継続(生産 ･環境(制度教育))
《その他》
１．平成19年度秋の叙勲
２．平成19年度東京都功労者表彰（都知事表彰/産業振興功労）
３．東京都中小企業団体中央会組合功労者表彰決定（10/6東京都中央会表彰式）
４．日印産連がプライバシーマーク付与認定指定機関に指定
５．支部配送
６．今後のスケジュール
７．事務局職員の親睦旅行
【提案事項】
１．足立支部創立50周年記念式典を平成20年2月8日（金）に綾瀬マリアージュで開催予定
（長山足立支部長）
標記のとおり、周年行事を開催する予定なので、支部長各位の参加をお願いしたい。
２．加入促進にがんばっている支部長の話を聞きたい（細谷豊島支部長）
３．用紙値上げに関する岡山工組の新聞広告の件について（小島港支部長）
以上2点については、【協議事項１】の関係議事の中で協議したいとして、提案者の了解を得てそのとおり取扱うこととした。
【協議事項１】平成19年度事業推進について
１．組合加入増強キャンペーン（9〜12月）について（組合運営）
キャンペーンの推進要領について、生井局長が下記のとおり説明した。
(1)目 標：期首組合員数の純増5％
(2)報 奨：加入奨励金 1社につき1万円（支部）
加入功労者 感謝状と1社につき2千円（紹介者）
特別功労賞 キャンペーン期間中10社以上の加入のあった支部へ3万円
報 奨 金 目標達成支部に5万円
(3)パンフレット 各支部に100部見当配付済み
(4)ノベルティーグッズの作成
東印工組のロゴマークと連絡先を箔押し印刷したクリアファイル3枚1組にして、封入用のPP袋と別々にその組合せで100セット見当支部に配付した。
また、IGAS2007の印刷コラボレーション展東印工組ブースにおいて、組合案内パンフレット等と併せて1,000セットを来場者に配付してPRを行なった。
次いで細谷豊島支部長の提案事項である加入促進活動について、まず豊島支部の取り組み状況が報告された後、2つの支部から次のとおり話があった。
（細谷豊島支部長）
昨年の新宿支部の例に倣って、キットを準備して、自身でアウトサイダーを回り始めたところであるが、まだ成果は出ていない。
（菊地新宿支部長）
新宿支部のカバーエリアには400社以上のアウトサイダーが存在しており、本部から提供された未加入企業リストを活用しながら足を使って加入呼びかけを行なっている。
活動方法はこれまでと同様で、担当者が説明しやすいように、そして説明を受ける側が理解しやすいように加入に必要な書類をセットにして勧誘を行っている。
また、支部員一般に勧誘活動をお願いしてもなかなか動いてもらえないので、自分と気心が知れている一部の支部員に協力を仰ぎ、活動してもらっている。
（島村江東支部長）
江東支部では支部内でメーリングリストを作って活用している。自社が設備不足などで仕事をこなすことが困難な場合にはメールで仕事内容などを公開し、得意としている会社が手を挙げて助けるような仕組みができている。このようなことが支部としてのアピールポイントとなっている。
２．共済制度加入増強キャンペーン（9〜12月）について（事業・共済）
キャンペーンの推進要領について、生井局長が下記のとおり説明した。
(1)対 象：生命、火災、自動車、せつび、医療の5共済
(2)目 標：生命19億円、火災50億円、自動車100台、せつび30億円、医療60名
(3)報 奨：年間で実績ポイントを集計し、1位20,000円、2位15,000円、3位10,000円を贈
る。
なお、キャンペーン期間中のポイントは1.5倍として計算する。
(4)ノベルティー：キャンペーン期間中に新規・増額の契約組合員に対し、500円の図書カードを贈る。また、火災および自動車共済の見積もりをした組合員にも500円の図書カードを贈る。
(5)推進方法
?加入状況リストおよびキャンペーンチラシを支部に提供、活用してもらう。
?希望により、担当生損保が支部会合で説明を行う。
(6)共済制度紹介ＤＶＤ(全印工連製作)の支部への提供
紹介者向きDVDを10月中に全支部へ1枚ずつ提供する。制度を紹介しやすいように、事故や災害が起きた場合の共済の利点や手続きの流れが映像で収録されているので、支部役員会などで活用してほしい。
３．印刷資材の動向について
印刷資材の動向と今後の見通しについて、水上副理事長が概要以下説明した。
今回の大手製紙メーカーからの印刷用紙値上げ要請は、8月に入りほぼ決着したと見られる。メーカーの要求である値上げ幅約10％が満額で通ったと窺われ、石油ショック時を除けば過去に例がないことである。
値上げ要請の背景と交渉経過を辿ると、5月下旬に大手製紙メーカーが相次いで印刷用紙の値上げを発表し、内容としては出版等の定期品、家庭紙等も含め印刷用紙全品種について、7月より10％以上（10〜15円／kg）というものだった。値上げの理由として原燃料価格の高騰による業績悪化から自助努力にも限界にきており、製品価格への転嫁が避けられないことを挙げ、不退転の決意が感じられた。
紙は他の素材（鋼材、樹脂フイルム等）に比べ原燃料価格への転嫁が遅れており、昨年2度の値上げを打ち出したが十分に浸透せず、今回の大幅値上げに至ったと見られる。メーカーの姿勢はこれまでになく強硬で、過去の値上げ時のような話合いによる調整を拒否し、「値上げを受入れてもらえないなら、紙の出荷に応じられない」との態度だった。
一方、国内紙の価格に対する牽引役となっていた輸入紙も日本での採算悪化から販売を大幅に減らしており、価格が上昇傾向となっている。世界的に見ると日本の用紙市況は安いとの認識がされており、輸入業者も今回の値上げを期待感を持って注視していた。
印刷業界としては、「このような大幅値上げは印刷業界の実情を無視したものであり、とうてい受入れられない」として反発し、メーカーの事情に一定の理解を示しつつ、話合いによる上げ幅縮小を求めて攻防を続けたが、メーカーは最後まで強硬な姿勢を崩さなかった。そのため紙流通も印刷会社との交渉にあたって譲歩ができず、紙の購入に支障が出ることが懸念されたため、円滑な紙の仕入れを考慮する必要があった。
今回のように「原燃料価格の高騰→収益悪化→製品価格への転嫁」という流れで要請されてしまうと印刷業界としては対応が困難で、メーカーの主張が通りやすい状況であったといえる。
今後の見通しとしては、印刷用紙は中期的には供給過剰との見方が一般的である。周知のとおり今年秋から来年にかけて国内の大手メーカー4社が塗工紙の大型生産設備の増設を行う。大王製紙、日本製紙、王子製紙、北越製紙を合計すると年間120〜130万トンの生産能力となり、国内全メーカーの生産量の17〜18％に当たる大幅な供給能力増になる。
一方、中国の海南島ではアジアパルプ＆ペーパーが2009年末までに140万トンの塗工紙設備の増設を計画しており、既に第一期工事が進められているようである。
国内需要は塗工紙の一部で伸びが期待されているものの総じて頭打ちとなっており、加えて値上げによる需要減が懸念されている。メーカーは古い設備を廃棄して生産量を抑え、増産になる分は輸出に回すので国内の市況は乱さないとしているが、日本の紙パルプメーカーの輸出は、国内市場の需給調整弁的な意味合いが強く、現状では海外での販売先は少ないのではないかと予測できる。
印刷用紙の市況には不安定要素が多く、今回の値上げで輪転業界は経営環境がさらに苦しくなると見られ、印刷価格への転嫁が進まないと深刻な影響が出かねない状況となっている。需給が緩めば値下げ圧力がかかることも考えられる。
インキについては、原料を生産している中国企業が環境問題への対応から相次いで廃業しており、原料価格が高騰している。この影響により大日本インキと東洋インキが値上げを発表しており、注意していく必要がある。
次いで、本件に関して小島港支部長から提案のあった、岡山工組が印刷用紙値上げの意見広告を新聞に掲載したことについて、東印工組もこれに倣って新聞に意見広告を出してはどうかとの件について、浅野理事長が以下回答した。
印刷価格への費用転嫁を視野に入れ、まずは7月の理事会で配付した新聞記事等の資料を活用して得意先に直接説明に赴き、原燃料価格の上昇等経済情勢とこれに起因する用紙の値上げについて、得意先から理解を得ることを優先してほしい。
用紙値上げの問題が佳境に入るとき、王子製紙と日本製紙がともに日経新聞に意見広告を掲載した。この意見広告以外にもこれまでに数多くの記事が掲載されてきた。組合ではこれらの記事をコピーし、得意先に対する説明材料として、また社内教育用の資料として配付を行なったが、活用が十分にされているか疑問を感じている。全社員が用紙値上げについて共通の認識を持ち、自社が直面している苦境を得意先に理解してもらい、コストアップ要因をこれまでいかに吸収してきたかを説明する必要がある。
莫大なコストをかけて全国紙に意見広告を出すよりも、まずは配付した資料を営業職の社員や経営者自身が携えて得意先に理解を求めるアクションを起こすことが先決ではないのか。この苦境を乗り越えられるかどうかは、どれだけ切実な問題として真剣に粘り強く説得できるかに懸かっている。実際に資料を使って説明し得意先が値上げに理解を示してくれたという例も報告されている。
先に行なわれた常任会でこのような例も鑑みて検討した結果、全国紙に意見広告を出すことは見送ることとした。
この件について松村山之手支部長が概要以下発言した。
当社では営業職の社員全員に新聞記事を持たせて得意先へ説得に赴いた。1ヶ月以上の時間をかけて、全得意先の約半分が値上げに対して理解を示してくれた。説得する努力を惜しめば、後々大変な状況に陥るという切迫感を持つことが大事なのではないかと思う。
４．「組合員の集い」開催計画について
生井局長が要領を下記のとおり説明した。
(1)
(2)会 場：目黒雅叙園（JR山手線、東京メトロ三田線・南北線、東急目黒線「目黒駅」から徒歩3分）
なお、組合員および東京都、関連団体のトップに案内し、関連業者および議員関係は今回も呼掛けない。会費や内容については今後の組合運営委員会において検討し、次回支部長会で報告する。
５．廃紙の共同回収処理システム運用に絡む一時的措置について
標記について生井局長が概要以下説明した。
第1回支部長会において、古紙市況が高騰している状況下で、廃紙の共同回収システムに加入している組合員もしくは組合に何らかの還元があってもいいのではないかという意見が出された。それを受けて生産・環境（制度教育）委員会でシステム契約の古紙問屋と、契約下での取扱いについて協議を行った結果、廃紙を大量に排出する組合員からは有価引取りしている場合があり、こうした組合員は廃紙総量の確保からシステムに不可欠な存在として、有価引取りできる条件においてはシステム外の個別取引の範囲で取扱いを認めることで委員会の了承は得られている。
こうした中で、6社ある回収業者のうち1社が、これまで無料で回収していた廃紙を今後は2円/kgで買取るという文書を、組合の了承なくシステム加入組合員含め同社の取引先に流していたことが判明した。上記古紙問屋が、回収業者に対して古紙買取り価格の2円アップを通達したことで、当該回収業者が取引先に対しその2円を全て還元しようと考えたことが背景にある。
組合としては古紙問屋の監督不行き届きとして厳重注意を行い、併せて生産・環境（制度教育）委員会で今後の対応について協議した結果、この文書を撤回するとシステム離れを誘発する恐れがあることから、飽くまでもシステム外の個別取扱いとして、10月の回収分から古紙市況が現水準の間買取る旨、回収業者6社が担当別に現在無料で回収しているシステム加入組合員すべてを訪問して案内することとした。ただし、極端に排出量が少ないなど条件によってはティッシュペーパー又はトイレットペーパーの提供となる場合もある。
システム契約は維持された上で組合員に不利益がでる内容ではなく、期間も一時的であることと併せて、ご了解願いたい。
また、中川常務理事から以下追加説明があった。
システム運用に絡むとしているが、回収業者の行動がシステムの無料回収の原則に影響を及ぼしかねないものであったので、現在紙市況下における、システム外の一時的な措置として理解願いたい。
６．平成19年度常任理事候補者推薦委員会の開催について
生井局長が以下説明した。
(1)
(2)場 所 東印工組会議室(日本印刷会館5階)
以上
次回支部長会予定 平成19年11月8日(木）16:00〜
日本印刷会館2階会議室